2017年10月9日月曜日

IASBの今後の動向まとめ(2018年までの注目トピックとは)

こんにちは、野口です。最近IASB会議を見ていて、強く感じることは、IASBは徐々に活動内容に変化が見えてきた、ということです。

アジェンダ・コンサルテーションでは、2017年から2021年までのIASBの活動方針が決定されていますが、その内容からは収益認識、金融商品、リースといった長期プロジェクトの完了に伴い、IASBの活動が新しい段階へ移行することが明示されたように思います。今後は、新しい基準書の開発、よりも、これまで公表されてきた基準書のさらなる質の向上とともに、コミュニケーションの改善という大きなテーマに取り組むことが決定しています。

コミュニケーションの改善(Better Communication)とは、一口で言うと、まずは過剰な情報を減らす、機械的、定型的な情報開示を改善する、というのが大きな方向性となりそうです。IFRSは開示する情報量が多いという印象を持っている方は多いと思いますが、IASBはそのこと自体決していいことだとは考えていません。基準書に規定されているからということで、何でも開示することで重要でない情報の中に重要な情報が埋もれてしまい、必要な情報を知ることが難しいというのが投資家からの意見であり、一方、企業からは開示すべき重要な情報の取捨選択を判断する指針に乏しいことが指摘されています。長期的な視点ではIFRSによる情報開示も大きく変わっていくことになりそうです。

一方で、短期的に、当面の動向に目を向けていくと、IFRSがどうなっていくのか、見えてくる流れは少し違ったものに感じられるかもしれません。ここで、2018年までのIASBの活動予定のうち、今後注目すべき重要なプロジェクトを抜粋してまとめました。作業計画は2017年9月現在IASBが公表している計画に基づいています。





これらのプロジェクトの現状を簡単に確認しておくと、今後のフォローが楽だと思います。

IFRS適用後の改善は基準書開発のサイクルとして、開発された基準書は基本的に一定期間後に見直しが行われ、改訂の要否が検討されることになっています。現在はIFRS3号「企業結合」が適用後レビューの結果を受けて、改訂作業が続いています。


のれんと減損に関しては、のれんの減損処理に対する批判が多いことから、償却処理の復活も含めて抜本的な改訂を検討することとなり、非常に注目されていますが、のれんの定期償却を採用するのではなく、減損手続きを簡素化する方向で議論が進められています。

事業の定義については、最終基準書の公表が来年予定されており、基本的には米国基準の改定内容と合わせるものとなっています。一部、IFRS独自の規定が採用されることになっていますが、実務上、両基準の差異として大きな問題にならないとIASBでは考えられています。

すでに完了した長期プロジェクトのうち、金融商品に関しては、一部未了となっており、現在も別プロジェクトとして進行しています。

資本と負債の分類を再定義する、資本の特徴を有する金融商品は、ずっと難航しているプロジェクトです。現在は資本の範囲を狭く定義するアプローチが支持されていますが、他のアプローチも併記する形でのディスカッション・ペーパーが公表される予定です。

動的リスク管理は、マクロヘッジの会計処理を扱うプロジェクトです。マクロヘッジに関しては、現行基準では適切な会計処理が定められていない状態です。すでにディスカッション・ペーパーが公表され、新しいアプローチが提案されていましたが、反対が多かったため、この提案は一旦取り下げられています。これまでの議論が振り出しに戻ったかのようです。IASBの作業計画では2018年中にディスカッション・ペーパーを再公表する予定となっているのですが、その予定で審議が進むかよくわからない、というのが個人的な印象です。

より良いコミュニケーションでは、複数のプロジェクトが着手さえれる予定ですが、現在、開示の原則と基本財務諸表が先行して取り組まれています。開示の原則では、ムダな情報開示を減らすための判断の指針ができることが期待されています。基本財務諸表に関する議論では、財務諸表の表示をより細分化することや、業種別の財務諸表のテンプレートを作成することなどが検討される予定です。個別の基準書単位ではなく、大枠から情報開示の在り方が整理されることになると思います。

IFRSの考え方も時とともに変化してきていますが、今は安定した時期にあるのではないかと思います。

しかし、情報の発信の仕方、受け取り方は大きく様変わりしていることに対して、IFRSは十分対応してはいません。今後IFRSによる開示の「見た目」は大きく変化するのではないかと思います。


イージフ 野口
 

2017年9月4日月曜日

IFRS9号、適用時期直前になぜ改訂か(負の補償を伴う期限前償還要素)

こんにちは。イージフの野口です。最近のIASBでは基準書の大きな改訂は予定されておらず、これまで完了した長期プロジェクトの成果である新基準の適用時期が迫ってきています。 

主な長期プロジェクトによる新基準適用時期は以下のようになっています。

2018年 IFRS9号「金融商品」、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」
2019年 IFRS16号「リース」
2021年 IFRS17号「保険契約」

IASBでは一度最終的な公表を行った基準書を早い段階で改訂することはできるだけ避け、安定的な運用を目指していますが、今年になって、異例の対応でIFRS9号の改訂作業が進められています。

負の補償を伴う期限前償還要素というプロジェクトです。これは、企業向けローンや個人向け不動産担保ローン等で広く採用されている契約条項で、借手が、未払いの元本及び利息の金額を上回る、もしくは、下回る可能性がある変動額で期限前償還される契約条件のことです。

契約を終了させる選択をした企業が相手から補償を受け取る可能性がある場合、現在の完成版IFRS9号「金融商品」では、損益を通じて公正価値で測定される金融商品に分類されることになりますが、実態を考慮すると、公正価値で測定するよりも、償却原価により測定し、正味金利マージンといった業績指標に含めることが有用な情報提供になるのではないか、という問題が指摘されていました。

これは、IFRS9号の不備であり、IFRS9号が強制適用となる前に修正すべきということになり、急ピッチで作業が進められていました。

しかし、公開草案の内容については、肝心の適用要件について意見が分かれてしまっていました。結局、意見の分かれる論点がある部分を削除した形で、公開草案を修正し、最終基準とすることになっています。したがって、適用要件は、


  • 期限前償還額がキャッシュ・フロー要件に整合しない事由が、契約を終了することを選択した企業が合理的な追加の補償を受け取る可能性があることのみであること
という1要件のみで償却原価による測定が可能になります。

最終基準書は2017年10月公表の予定、適用時期は2019年1月1日以後に開始する事業年度からと決定されました。当初、IASBでは、すでに公表されている完成版IFRS9号の発効に合わせ、2018年からとすることが望ましいとしていました。しかし、主に規制当局が国内での承認手続きが間に合わなくなる可能性があるため、適用時期を延期することが求められ、発効時期を遅らせ、早期適用を認める形になりました。

今回の改訂では、移行に関する開示も規定されていますが、これらの規定はすでに完成版IFRS9号の適用済みの企業を前提としています。完成版IFRS9号の適用と同時に移行する企業はIFRS7号が規定する情報開示を行うことが必要となります。完成版IFRS9号と今回の修正IFRS9号の適用時期によって、留意すべき移行時の開示規定がそれぞれ異なるので注意が必要です。これらの関係を図表にしてみました。ポイントは、2018年に完成版IFRS9号と今回の修正を適用することが一番開示内容が軽減されることです。




IFRS9号も適用時期が近づき、対応が大詰めとなっています。適用時期前の改訂は避けると言われていますが、やはり不備があるとできるだけ対応しようとこのような改訂が入ってくることがあります。基準書の適用については直前時期も注意が必要だと思います。


イージフ 野口




2017年7月3日月曜日

のれんの減損テストはどう変わるか

こんにちは。イージフの野口です。

現在IASBで審議されている、のれんと減損、というプロジェクトは、IFRS3号「企業結合」の適用後レビューを受け、着手されているプロジェクトです。しかし、審議されている問題は、IFRS3号だけに収まりません。のれんそのものの定義や、減損処理全般を再検討します。

その中で注目されているのは、のれんの減損テストだと思います。のれんの減損処理そのものの再検討を行う、ということで、今回の改訂でのれんの償却処理復活を求める意見もあるようです(会議を見ている限りでは、そのような意見は主に日本から、という印象です)。

IASB会議で共有されている問題意識は、以下の2点だと思います。まずは、投資家からの視点。減損テストにより認識される減損損失は「金額が少なすぎる、認識のタイミングが遅すぎる」ということ。もう1点は、企業からの意見で、手続きの簡素化です。このような相反するような要求からどのような解決を導き出せるか。最近の2017年5月のIASB会議では、2つの改訂案が出されています。

第1の提案は、減損テストで必要となる、回収可能価額の算定の方法を一本化するというものです。現行基準では、減損テスト時に必要になる、回収可能価額を算定するために、のれんの公正価値と使用価値の両方が必要となります。現在の提案では、公正価値ベースの金額か使用価値か、どちらか一方のみを使用するものとします。

5月の会議では、この提案に対しては賛成反対が大きく割れていました。公正価値は市場から見たのれんの価値であり、使用価値は経営者から見たのれんの価値であるから、両方を比較することに意味があるという、現行基準を支持する意見は根強い印象がありました。

一方、提案に賛成する意見もありましたが、どちらが回収可能価額として適切なのかという点に対する見解は様々であった。現実には、使用価値の算定には、主に企業内の情報に基づくので、コストがかからない利点がある一方で、恣意的になる余地があります。恣意性を排除しようとすると、追加のコストが必要となり、結局企業の負担を軽減できなくなってしまいます。

第2の提案は減損テストの頻度を減らそうというものです。現行基準では、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1度特定の日に減損テストを行わなくてはなりませんが、この規定を廃止することが提案されています。

年1度の減損テストが不要となる場合、減損を適時に認識するためには、これまで以上に減損の兆候が十分に把握されなくてはなりません。どのような指標で減損の兆候を把握すべきかという点については、あまり具体的な議論に至っておらず、更なる検討が必要となりそうです。また、のれんの償却の要否についても再度検討を行うべきとする意見も述べられており、どのように審議が進められていくのか、まだはっきりしない部分も感じられました。

企業結合に関連する改訂審議は、先に検討が進んでいる米国基準の改訂の動向を追いかけている様相もあるのですが、必ずしも同じ結論に至るとは限らない、というのが最近の傾向です。今後の動向も逐次紹介していきたいと思います。


イージフ 野口


2017年6月5日月曜日

IFRSと米国基準、事業の定義に新しい差異

こんにちは。今回は事業の定義に関する改訂の動向をお伝えしたいと思います。あまり審議されずに話がどんどん進んでいる印象でしたが、注意したい決定がありました。

IFRS3号「企業結合」の改訂として取り組まれている事業の定義の見直しについて、当初IASBは、FASBが進めている米国基準の改訂をほぼそのまま合わせる形で改訂を行う方針でした。現行基準での事業の定義は範囲が広く、あいまいであり、より事業の範囲を明確にすべき、という問題意識は共通のものでしたし、FASBの方針についても、IASBの考えと相違はないものとされていました。審議でもあまり多く議論されることもなく、公開草案は米国基準の改訂内容と同等のものが公表されました。

この公開草案では、取引が事業の取得か、資産の取得であるかを判定するためには2ステップの手続きを要求しています。


  • ステップ1 取得した総資産の公正価値が単一資産または資産のグループに集中しているか
  • ステップ2 取得した活動および資産の組み合わせに組み合わせてアウトプットを創出する能力を有するインプットおよび実質的なプロセスが含まれているか


ステップ1に該当する取引は、そのことをもって、資産の取得と判定されます。該当しない取引はステップ2の検討を行い、該当する場合には事業の取得として会計処理を行うことになります。

2017年4月のIASB会議では、公開草案に対するフィードバックが検討され、この手続きを一部変更する決定がなされました。公開草案ではこの2つのステップは強制で、必ず行うものとされていましたが、多くの反対意見が寄せられたからです。

ステップ1の検討は詳細に行わなくても結論が明らかな取引もあり、強制する必要はない、という意見で、ステップ1を企業の任意による選択を認めるべきと要求されていました。IASBではこの要求に応えるため、ステップ1を取引ごとに企業が選択することを認める決定をしました。この決定事項は米国基準との差異となります。

近年のIASB会議ではかつてのように米国基準とのコンバージェンスについて大きく取り扱われることはなくなりました。米国基準との統一(かつては「完全に」同一基準となることが目標とされていましたが)というよりも、米国基準との差異による不都合は減らしておきたい、というくらいの取り組みです。不都合があまりなければ、差異があってもいい、それぞれ違う目的で作られた違う基準なのだから、というスタンスです。

実務上この差異による影響は少ないと思います。この違いにより、事業の範囲が変わってしまう可能性は少ないです。しかし、現実には差異を完全に無視することはできず、面倒なものです。両者ともに、差異が生じることをいとわない、という姿勢を崩すことは現状ではあまり考えられず、私たちは今後も注意していかなくてはならないポイントだと思います。


イージフ 野口

2017年5月8日月曜日

非財務情報の開示、IASBも積極的姿勢

こんにちは。イージフの野口です。

企業の情報開示について、財務報告以外の分野、非財務情報の開示は、まだまだ未発達な部分が多いと思います。日本でも一部企業が積極的に行っているものの、それほど重要視されていないためかあまり広まっておらず、企業のPR的な意味合いから抜け出せていないような印象もあります。

世界的に日本と同じような状況かというと、ちょっと違っています。日本で考えられている以上に企業の非財務情報の重要性が認識されてきているようです。

非財務情報の開示というと、これまで、CSR報告書や、サステナビリティ報告書、などいろいろなタイプの報告があり、それぞれについて任意の団体が自主的なルールを作ってきていました。自主的なルールに則った、企業の任意の取り組みでした。しかし、2013年国際統合報告評議会(IIRC)により、国際統合報告フレームワークが公表され、財務報告と非財務報告を合わせた、統合報告という新たな企業報告のあり方が示され、ここから1つの大きな潮流が生まれる可能性が高まってきました。一方、米国では、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が設立され、企業の環境情報や社会的情報の開示に関する基準作りに着手しています。

実際にEUでは、上場企業の非財務情報開示が義務化され、非財務情報は企業の自主的な取り組みとしてではなく、必須となり、企業の任意の取り組みだけではなくなってきました。

これまで、IASBは財務報告を扱うことが責務であると考え、このような非財務情報に関して積極的に取り組むことはありませんでしたが、方針を転換し、今後はより積極的な姿勢で貢献していくという決定をしました。

全く新しい取り組みであり、具体的にどのような活動を行っていくのかは今後検討されることになりますが、IASBを含め、さまざまな団体が影響力を行使し、これから非財務情報の開示のルールは大きく動いていく分野になるのではないかと思います。

日本でも一部の企業だけの自主的な取り組み、という限られた範囲で捉えるものではなくなってくるかもしれません。


イージフ 野口由美子


2017年4月3日月曜日

IFRS17号、最後まで議論された保険契約の問題点とは

こんにちは。イージフの野口です。保険契約の新基準、IFRS17号は2017年5月公表予定となり、長いプロジェクトも終わりを迎えようとしています。

プロジェクトを通じて、何かと議論になってきた、見積りの事後的修正をどう扱うか、という問題は、長い審議の中で、考え方が変化していきました。その中、2017年2月のIASB審議では基準書公表直前で、これまでの合意事項を覆す決定がありました。これは注目に値することだったのではないかと思います。

新しい保険契約基準では、ビルディング・ブロック・アプローチが採用されています。ビルディング・ブロック・アプローチでは、保険契約から生じる将来の収益を見積り、保険契約期間にわたって認識します。これは、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の考え方を保険契約にも適用しようというものです。

そこで、保険契約から生じる企業の将来の収益をいかに測定するかということが重要になります。ビルディング・ブロック・アプローチでは、保険契約から生じる正味の将来キャッシュ・フローの現在価値からリスク調整(契約の履行につれて生じるキャッシュ・フローの額や時期の不確実性を負担することにより企業が追加的に要求する対価)を控除したものとして、契約上のサービス・マージンと呼ばれ、企業の未稼得の利益とされています。

多くの見積りに基づいて契約上のサービス・マージンは測定されるので、見積りと実績の差や見積りの変更を行った場合の調整をどうやって認識するかということが問題でした。純損益として、当期のP/Lに反映させるべきか、契約上のサービス・マージンとして、将来にわたってP/Lに反映させるべきか、それとも?

2010年の公開草案から考え方も変わり、さらに2013年再公開草案後も変更がありましたが、最終的には

非金融リスクから生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの修正について、契約上のサービス・マージンを調整します。

その他の修正は、純損益として認識します。

ここでの基本的な考え方は、将来のサービスに関連するかしないか、という区分になります。たとえば、死亡率や契約失効率等の当期実績と直近の見積りの差については、当期のキャッシュ・フローに影響を与える部分は純損益として認識し、見積もりの差が将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える部分は契約上のサービス・マージンとして認識することになります。

IFRS17号は、保険契約の収益に関する見積りを適時見直し、現在のリスクや不確実性を反映する会計基準です。今後、保険業界の各規制にも影響を与えるのではないかと考えられてます。


イージフ 野口




2017年2月6日月曜日

IFRSで今問われる、表示すべき利益とは?

こんにちは。イージフの野口です。最近のIASB会議で、新しく着手されることになったプロジェクトに、基本財務諸表があります。主な改訂対象は、IAS1号「財務諸表の表示」、IAS7号「キャッシュ・フロー計算書」などですが、今回のプロジェクトでは損益計算書とキャッシュ・フロー計算書に主な焦点が当たることになりそうです。

当ブログでも何度か紹介してきましたが、近年のIFRSはかつてより損益計算書を重視する立場を取っています。IASB外の国際会議などの場においても、投資家などの財務諸表利用者の意見は損益計算書、特に利益がどのように表示されるかということに対して、改善を求める意見が出されています。このプロジェクトでは、そのような財務諸表利用者からの意見を把握した上で、よりよい財務諸表の表示を検討することになります。

今挙げられている検討事項には、損益計算書やキャッシュ・フロー計算書において、複数の選択肢が認められている表示方法を統一するといったものが多くあります。このような複数の選択肢が認められてきた背景には、理論上どちらかに統一する決め手がなかったという理由が大きかったと思います。複数の選択肢が財務諸表の作成者側の負担を軽減しているのでもなく、このような規定は整理されることになると思います。

それだけでなく、議論を呼びそうな問題もあります。

純損益の他にEBITや営業利益などの段階利益を損益計算書上に表示する検討を行うことになっています。

現行基準では、有用である場合、独自に段階利益を表示することになっており、実際に企業が独自に営業利益などを開示されている場合が多くあります。それを統一的に企業間で比較可能な形で表示してほしいというのが財務諸表利用者からの要望です。

EBITについては議論の余地が比較的少ないのですが、営業利益の場合は、何をもって営業利益とするか、新たに議論が必要であると考えられています。日本基準ではもともと営業利益を表示しているのですが、IASBでは、日本基準でいうところの営業利益と少し違う利益を想定しているようです。企業のビジネスから獲得されたもので、非経常的な項目を含まない利益、というような経常利益に近いイメージかもしれません。

また、この問題は損益計算書だけに留まらず、営業利益の「営業」を、キャッシュ・フロー計算書のえ「営業活動」とも整合させ、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の関係性を明確にしようという検討も行われる予定です。

このプロジェクトでは、投資家等からの要望に応えることが目的であり、むやみにプロジェクトの範囲を広げるべきではない、という方針が確認されています。どこまで抜本的な改訂につながっていくかは、まだわかりませんが、どのような利益が表示されるべきか、議論は興味深いものになるのではないかと思います。


イージフ 野口