2017年7月3日月曜日

のれんの減損テストはどう変わるか

こんにちは。イージフの野口です。

現在IASBで審議されている、のれんと減損、というプロジェクトは、IFRS3号「企業結合」の適用後レビューを受け、着手されているプロジェクトです。しかし、審議されている問題は、IFRS3号だけに収まりません。のれんそのものの定義や、減損処理全般を再検討します。

その中で注目されているのは、のれんの減損テストだと思います。のれんの減損処理そのものの再検討を行う、ということで、今回の改訂でのれんの償却処理復活を求める意見もあるようです(会議を見ている限りでは、そのような意見は主に日本から、という印象です)。

IASB会議で共有されている問題意識は、以下の2点だと思います。まずは、投資家からの視点。減損テストにより認識される減損損失は「金額が少なすぎる、認識のタイミングが遅すぎる」ということ。もう1点は、企業からの意見で、手続きの簡素化です。このような相反するような要求からどのような解決を導き出せるか。最近の2017年5月のIASB会議では、2つの改訂案が出されています。

第1の提案は、減損テストで必要となる、回収可能価額の算定の方法を一本化するというものです。現行基準では、減損テスト時に必要になる、回収可能価額を算定するために、のれんの公正価値と使用価値の両方が必要となります。現在の提案では、公正価値ベースの金額か使用価値か、どちらか一方のみを使用するものとします。

5月の会議では、この提案に対しては賛成反対が大きく割れていました。公正価値は市場から見たのれんの価値であり、使用価値は経営者から見たのれんの価値であるから、両方を比較することに意味があるという、現行基準を支持する意見は根強い印象がありました。

一方、提案に賛成する意見もありましたが、どちらが回収可能価額として適切なのかという点に対する見解は様々であった。現実には、使用価値の算定には、主に企業内の情報に基づくので、コストがかからない利点がある一方で、恣意的になる余地があります。恣意性を排除しようとすると、追加のコストが必要となり、結局企業の負担を軽減できなくなってしまいます。

第2の提案は減損テストの頻度を減らそうというものです。現行基準では、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1度特定の日に減損テストを行わなくてはなりませんが、この規定を廃止することが提案されています。

年1度の減損テストが不要となる場合、減損を適時に認識するためには、これまで以上に減損の兆候が十分に把握されなくてはなりません。どのような指標で減損の兆候を把握すべきかという点については、あまり具体的な議論に至っておらず、更なる検討が必要となりそうです。また、のれんの償却の要否についても再度検討を行うべきとする意見も述べられており、どのように審議が進められていくのか、まだはっきりしない部分も感じられました。

企業結合に関連する改訂審議は、先に検討が進んでいる米国基準の改訂の動向を追いかけている様相もあるのですが、必ずしも同じ結論に至るとは限らない、というのが最近の傾向です。今後の動向も逐次紹介していきたいと思います。


イージフ 野口


2017年6月5日月曜日

IFRSと米国基準、事業の定義に新しい差異

こんにちは。今回は事業の定義に関する改訂の動向をお伝えしたいと思います。あまり審議されずに話がどんどん進んでいる印象でしたが、注意したい決定がありました。

IFRS3号「企業結合」の改訂として取り組まれている事業の定義の見直しについて、当初IASBは、FASBが進めている米国基準の改訂をほぼそのまま合わせる形で改訂を行う方針でした。現行基準での事業の定義は範囲が広く、あいまいであり、より事業の範囲を明確にすべき、という問題意識は共通のものでしたし、FASBの方針についても、IASBの考えと相違はないものとされていました。審議でもあまり多く議論されることもなく、公開草案は米国基準の改訂内容と同等のものが公表されました。

この公開草案では、取引が事業の取得か、資産の取得であるかを判定するためには2ステップの手続きを要求しています。


  • ステップ1 取得した総資産の公正価値が単一資産または資産のグループに集中しているか
  • ステップ2 取得した活動および資産の組み合わせに組み合わせてアウトプットを創出する能力を有するインプットおよび実質的なプロセスが含まれているか


ステップ1に該当する取引は、そのことをもって、資産の取得と判定されます。該当しない取引はステップ2の検討を行い、該当する場合には事業の取得として会計処理を行うことになります。

2017年4月のIASB会議では、公開草案に対するフィードバックが検討され、この手続きを一部変更する決定がなされました。公開草案ではこの2つのステップは強制で、必ず行うものとされていましたが、多くの反対意見が寄せられたからです。

ステップ1の検討は詳細に行わなくても結論が明らかな取引もあり、強制する必要はない、という意見で、ステップ1を企業の任意による選択を認めるべきと要求されていました。IASBではこの要求に応えるため、ステップ1を取引ごとに企業が選択することを認める決定をしました。この決定事項は米国基準との差異となります。

近年のIASB会議ではかつてのように米国基準とのコンバージェンスについて大きく取り扱われることはなくなりました。米国基準との統一(かつては「完全に」同一基準となることが目標とされていましたが)というよりも、米国基準との差異による不都合は減らしておきたい、というくらいの取り組みです。不都合があまりなければ、差異があってもいい、それぞれ違う目的で作られた違う基準なのだから、というスタンスです。

実務上この差異による影響は少ないと思います。この違いにより、事業の範囲が変わってしまう可能性は少ないです。しかし、現実には差異を完全に無視することはできず、面倒なものです。両者ともに、差異が生じることをいとわない、という姿勢を崩すことは現状ではあまり考えられず、私たちは今後も注意していかなくてはならないポイントだと思います。


イージフ 野口

2017年5月8日月曜日

非財務情報の開示、IASBも積極的姿勢

こんにちは。イージフの野口です。

企業の情報開示について、財務報告以外の分野、非財務情報の開示は、まだまだ未発達な部分が多いと思います。日本でも一部企業が積極的に行っているものの、それほど重要視されていないためかあまり広まっておらず、企業のPR的な意味合いから抜け出せていないような印象もあります。

世界的に日本と同じような状況かというと、ちょっと違っています。日本で考えられている以上に企業の非財務情報の重要性が認識されてきているようです。

非財務情報の開示というと、これまで、CSR報告書や、サステナビリティ報告書、などいろいろなタイプの報告があり、それぞれについて任意の団体が自主的なルールを作ってきていました。自主的なルールに則った、企業の任意の取り組みでした。しかし、2013年国際統合報告評議会(IIRC)により、国際統合報告フレームワークが公表され、財務報告と非財務報告を合わせた、統合報告という新たな企業報告のあり方が示され、ここから1つの大きな潮流が生まれる可能性が高まってきました。一方、米国では、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が設立され、企業の環境情報や社会的情報の開示に関する基準作りに着手しています。

実際にEUでは、上場企業の非財務情報開示が義務化され、非財務情報は企業の自主的な取り組みとしてではなく、必須となり、企業の任意の取り組みだけではなくなってきました。

これまで、IASBは財務報告を扱うことが責務であると考え、このような非財務情報に関して積極的に取り組むことはありませんでしたが、方針を転換し、今後はより積極的な姿勢で貢献していくという決定をしました。

全く新しい取り組みであり、具体的にどのような活動を行っていくのかは今後検討されることになりますが、IASBを含め、さまざまな団体が影響力を行使し、これから非財務情報の開示のルールは大きく動いていく分野になるのではないかと思います。

日本でも一部の企業だけの自主的な取り組み、という限られた範囲で捉えるものではなくなってくるかもしれません。


イージフ 野口由美子


2017年4月3日月曜日

IFRS17号、最後まで議論された保険契約の問題点とは

こんにちは。イージフの野口です。保険契約の新基準、IFRS17号は2017年5月公表予定となり、長いプロジェクトも終わりを迎えようとしています。

プロジェクトを通じて、何かと議論になってきた、見積りの事後的修正をどう扱うか、という問題は、長い審議の中で、考え方が変化していきました。その中、2017年2月のIASB審議では基準書公表直前で、これまでの合意事項を覆す決定がありました。これは注目に値することだったのではないかと思います。

新しい保険契約基準では、ビルディング・ブロック・アプローチが採用されています。ビルディング・ブロック・アプローチでは、保険契約から生じる将来の収益を見積り、保険契約期間にわたって認識します。これは、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の考え方を保険契約にも適用しようというものです。

そこで、保険契約から生じる企業の将来の収益をいかに測定するかということが重要になります。ビルディング・ブロック・アプローチでは、保険契約から生じる正味の将来キャッシュ・フローの現在価値からリスク調整(契約の履行につれて生じるキャッシュ・フローの額や時期の不確実性を負担することにより企業が追加的に要求する対価)を控除したものとして、契約上のサービス・マージンと呼ばれ、企業の未稼得の利益とされています。

多くの見積りに基づいて契約上のサービス・マージンは測定されるので、見積りと実績の差や見積りの変更を行った場合の調整をどうやって認識するかということが問題でした。純損益として、当期のP/Lに反映させるべきか、契約上のサービス・マージンとして、将来にわたってP/Lに反映させるべきか、それとも?

2010年の公開草案から考え方も変わり、さらに2013年再公開草案後も変更がありましたが、最終的には

非金融リスクから生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの修正について、契約上のサービス・マージンを調整します。

その他の修正は、純損益として認識します。

ここでの基本的な考え方は、将来のサービスに関連するかしないか、という区分になります。たとえば、死亡率や契約失効率等の当期実績と直近の見積りの差については、当期のキャッシュ・フローに影響を与える部分は純損益として認識し、見積もりの差が将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える部分は契約上のサービス・マージンとして認識することになります。

IFRS17号は、保険契約の収益に関する見積りを適時見直し、現在のリスクや不確実性を反映する会計基準です。今後、保険業界の各規制にも影響を与えるのではないかと考えられてます。


イージフ 野口




2017年2月6日月曜日

IFRSで今問われる、表示すべき利益とは?

こんにちは。イージフの野口です。最近のIASB会議で、新しく着手されることになったプロジェクトに、基本財務諸表があります。主な改訂対象は、IAS1号「財務諸表の表示」、IAS7号「キャッシュ・フロー計算書」などですが、今回のプロジェクトでは損益計算書とキャッシュ・フロー計算書に主な焦点が当たることになりそうです。

当ブログでも何度か紹介してきましたが、近年のIFRSはかつてより損益計算書を重視する立場を取っています。IASB外の国際会議などの場においても、投資家などの財務諸表利用者の意見は損益計算書、特に利益がどのように表示されるかということに対して、改善を求める意見が出されています。このプロジェクトでは、そのような財務諸表利用者からの意見を把握した上で、よりよい財務諸表の表示を検討することになります。

今挙げられている検討事項には、損益計算書やキャッシュ・フロー計算書において、複数の選択肢が認められている表示方法を統一するといったものが多くあります。このような複数の選択肢が認められてきた背景には、理論上どちらかに統一する決め手がなかったという理由が大きかったと思います。複数の選択肢が財務諸表の作成者側の負担を軽減しているのでもなく、このような規定は整理されることになると思います。

それだけでなく、議論を呼びそうな問題もあります。

純損益の他にEBITや営業利益などの段階利益を損益計算書上に表示する検討を行うことになっています。

現行基準では、有用である場合、独自に段階利益を表示することになっており、実際に企業が独自に営業利益などを開示されている場合が多くあります。それを統一的に企業間で比較可能な形で表示してほしいというのが財務諸表利用者からの要望です。

EBITについては議論の余地が比較的少ないのですが、営業利益の場合は、何をもって営業利益とするか、新たに議論が必要であると考えられています。日本基準ではもともと営業利益を表示しているのですが、IASBでは、日本基準でいうところの営業利益と少し違う利益を想定しているようです。企業のビジネスから獲得されたもので、非経常的な項目を含まない利益、というような経常利益に近いイメージかもしれません。

また、この問題は損益計算書だけに留まらず、営業利益の「営業」を、キャッシュ・フロー計算書のえ「営業活動」とも整合させ、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の関係性を明確にしようという検討も行われる予定です。

このプロジェクトでは、投資家等からの要望に応えることが目的であり、むやみにプロジェクトの範囲を広げるべきではない、という方針が確認されています。どこまで抜本的な改訂につながっていくかは、まだわかりませんが、どのような利益が表示されるべきか、議論は興味深いものになるのではないかと思います。


イージフ 野口

2017年1月9日月曜日

保険契約、新基準は公表までわからない?

こんにちは。イージフの野口です。2017年も当ブログをよろしくお願いします。

このブログは開設して8年目になりました。この3年間は、IASBの審議状況を解説する「IASB現地レポート」(「旬刊経理情報」(中央経済社)にて月1回連載中)では書ききれなかったことや、IASB会議を見ていて自分が感じたことを中心に書かせていただいています。

IASB会議を見続けて気付いたことがあります。新しい基準書が出る直前、すでに審議は実質的に「完了」した後に起きることは、意外に大事ではないか、ということです。

新しい基準書に抜本的に改訂するとなると、通常、長い審議期間が必要となります。保険契約については2001年の時点でIASBのアジェンダに上がっており、2004年から今の形態でのプロジェクトが始まっています。2016年1月にようやく実質的に審議が「完了」し、基準書の作成に着手されることとなりました。審議が完了した後も、通常のことなのですが、IASB会議で取り上げられています。多くは、基準書作成のための文言の選択といった細かい点や適用時期などであることが多いのですが、重要な問題が議題になることもあります。しかし、基準書公表のタイミングも近づいているので、意外とあっさりと変更が加えられるパターンが多いと思います。

2016年11月に保険契約が取り上げられた時は、まさにそのような感じでした。

この時の会議では、興味深い議題が2点ありました。1点目は新基準適用時の移行措置で、当初IASBでの合意案では、新基準の適用は、原則完全遡及アプローチ、それが困難な場合は、簡素化されたアプローチに従うこととなっていました。ところが、2016年11月の会議では、修正遡及アプローチと公正価値アプローチの2つの移行措置を許容することになりました。これらの許容されるアプローチは、完全遡及アプローチにできるだけ近い結果を得ることが目的であり、その目的を達成するために、手続きの選択肢が広げられています。

この決定により、新基準適用時に、各企業が状況に応じて柔軟に対応できるようになったと思います。そもそも、このような決定を行った背景には、IASBが新基準について外部に意見聴取を行ったところ、原則である完全遡及アプローチを実際に適用できる保険契約は、全体の10%に満たないのではないか、という意見があったそうです。このような外部の意見が変更の主な理由となっています。

2点目は、保険契約を集約するレベルについての変更です。新しい保険契約基準は、保険契約ごとに会計処理をおこなうことが前提となっていますが、実務に配慮して、ポートフォリオ単位で会計処理を行うことが認められています。しかし、当初の合意案では、契約の集約の仕方がわかりにくい上に、ポートフォリオの数が膨大になってしまうという懸念が、外部から出てきました。そこで、最終的に、当初の合意案にあった集約の要件を一部削除するなど、簡素化を行うことになりました。

当初の合意案を決定するに至る審議を見ていた私にとっては、最後の最後にこんなに簡単に覆ってしまうものなのか、と思ってしまいますが、決定を下している側からすれば、最初に審議を尽くして全員が肝となる考え方を共有できているから、このような変更に対して議論する余地があまり残っていない、ということなのかもしれません。

会議での合意内容も、基準が公表されるまでは変更される可能性を残していますが、このような直前の変更を見ていると、新基準書を適用する時に肝となる考え方はどこにあるのか、ということがかえって明らかになってくるように思います。

以前、IASBの方が、「IFRSはもっと原則主義であっていいのではないか。各国の違いを考えると、今のIFRSもまだ細かすぎるのかもしれない。」とおっしゃっていたのが、とても印象に残っています。今回紹介した決定事項は基準設定者から見ると、「細かすぎる」ことなのかもしれません。原則主義の会計基準をどのように理解するか、まだまだ今年も追求していきたいと思います。


イージフ 野口



2016年12月12日月曜日

重要性の判断方法を明確にする、重要性プロセスとは

こんにちは。イージフの野口です。IFRSを適用する日本企業が注意すべきこととして、膨大な情報開示への対処がよく挙げられます。確かに、IFRSは日本基準よりも注記等の情報量が多い特徴があります。

しかし、これは必ずしもいいこととは考えられていません。重要でない情報が大量に開示される一方で、本当に重要な情報が見落とされてしまったり、開示から漏れてしまったりしているのではないか、という懸念は根強くあります。企業にとっても、情報開示コストが過大になってしまいます。

そういう「ムダ」な情報開示をなくそうとしているのが、現在のIASBの姿勢です。IASBではコミュニケーションの質の向上を今後5年間で目指すという決定していますが、情報が多ければいいのではなく、情報量を削減する方向でも質の向上を達成しようとしています。

利害関係者が必要とする情報を開示するには、重要性の判断が適切になされることが大切です。しかし、実際のところ、重要性の判断は難しいものです。あくまで、企業の判断なのですが、判断にばらつきが大きいことが指摘されていますし、量的重要性と質的重要性の両方を検討しなければならない、とされていても、現実には量的重要性一辺倒で判断してしまいがちです。

そのような問題に対処するため、財務諸表作成における重要性の適用について実務記述書が作成されることとなり、すでに公開草案が公表されています。現在公開草案のフィードバックをIASB会議で検討しています。

その検討の中で、重要性を判断する手続きを重要性プロセスとして説明することが新たに提案され、合意されています。

重要性プロセスは以下の4ステップからなります。

  1. 重要性の判断が必要な情報の特定
  2. 当該情報が重要であるか否かの評価
  3. 財務諸表内で当該情報を開示するドラフトの作成
  4. ドラフトの情報開示が適切であるかの評価

特に興味深いのはステップ2に関する説明で、実務記述書内では、情報が重要であるかという判断の手続きがより具体的に記載されます。その手続きでは、従来通り、量的側面と質的側面からの判断が必要になります。質的側面の判断がおろそかになってしまうのは、質的重要性の内容が明確でないから、という反省のもと、質的重要性について詳しくその内容が説明されることになりました。

質的重要性は、企業固有のものと外的要因によるものの2種類があるということが明示されます。

企業固有の質的重要性とは、法令違反(その可能性のある場合も含める)、非定型的な取引や事象、想定を超える変動や趨勢の変化を指します。一方、外的な質的重要性とは、その名前の通り企業の外部環境の影響を受けるもので、地理的条件や業界、より大きな経済環境等の要因があります。

実務記述書は基準書ではありませんので、必ず従わなくてはならないものではありませんし、新しいことを提示しようとしているわけでもありません。しかし、適用が難しい重要性の判断について、具体的な説明がなされているので、是非一度読んでみるといいのではないかと思います。

(ちなみに、実務記述書の公表時期はまだ決まっていません。概念フレームワークの改訂等他のプロジェクトとの関係を検討する必要があるためなのですが、2017年中には公表されるのではないかと思います。)

イージフ 野口