2009年8月31日月曜日

最終仕入原価法は選択肢か:国際会計基準の棚卸資産

棚卸資産の評価に関しては、採用する方法によっては金額が大きく変わってしまったり、在庫管理の業務を大幅に変更しなくてはならなくなったり、企業への影響が大きいトピックです。




日本の会計基準では棚卸資産の評価について改正を行なって、国際会計基準との差異を解消しようとしています。

例えば、従来は原価法と低価法の両方が認められていました。

原価法は基本的に評価損等を計上する必要がなかったのですが、

現在は原価法を適用していても収益性の低下が認められれば評価損を計上しなくてはなりません。

国際会計基準では低価法となっています。




また、評価方法も先入先出法や総平均法などいくつか選択肢が認められていますが、後入先出法の選択ができなくなります。これは国際会計基準で後入先出法は認められていないことに対応するものです。

その他にも国際会計基準では売価還元法や標準原価の使用について要件が定められていて、求められている評価方法との差異が重要でなければ簡便法として採用できることになっています。




このように国際会計基準では棚卸資産の評価についてはあまり選択肢を多く認めない考え方にたっています。選択肢としてあっても日本の会計基準のように企業
の裁量で自由に選ぶというよりは、要件が定められていてクリアできる場合にのみ選択できるような厳しいものになっています。




それでは中小企業向け国際会計基準ではどのような取り扱いになっているのでしょうか。




基本的には簡便的な処理を認める考え方なので、

まず、先に触れました売価還元法や標準原価の使用について自由に選択できます。

その他に最終仕入原価法も採用することができます。




最終仕入原価法というと、日本では税法で認められていることもあり中小企業では採用されている場合も多い評価方法です。

ただ、最後に仕入れた原価が期中に仕入れた原価より高い場合、棚卸資産が水増しされることにつながるため会計上合理的でないとされています。そのようなことから、最終仕入原価法は税法上はともかく、会計上は採用しづらい方法になっています。




中小企業向け国際会計基準では、棚卸資産の評価について選択肢が広がることになるので、日本での国際会計基準対応にあたっては大いに参考にできるのではないかと考えられます。



2009年8月22日土曜日

ブランド(のれん)は時が経てば減るか:国際会計基準の無形資産

無形固定資産というとソフトウェアや商標権等の権利、のれん等があります。



無形というだけあって、目に見えないものなので、「物」として存在する他の資産より扱いはやっかいです。現在の日本の会計では無形固定資産の計上や償却等は税法の規定に従って処理している場合がほとんどだと思います。



国際会計基準では無形固定資産についてより実態に即した、という観点で違う処理を求めています。
特徴的な処理を見てみましょう。



①耐用年数のない無形固定資産がある
国際会計基準では無形資産を耐用年数が分かるものと分からないものに分けます。国際会計基準でのれんの償却を行なわないことは有名な論点ですが、これものれんの耐用年数がわからないので耐用年数のない無形固定資産と考えているからです。



②耐用年数や償却方法などを毎期見直さなくてはならない
これは有形固定資産でも同じことが要求されていますが、無形固定資産の処理が実態に即しているか毎期見直さなくてはなりません。日本基準よりも処理の合理性について説明が必要になります。



③開発費も無形固定資産として計上する場合がある
日本基準では研究開発費を原則費用処理としていますが、
国際会計基準では一定の要件を満たした開発費を資産計上します。



これらの取り扱いについて、中小企業向け国際会計基準はどのように定めているでしょうか。



①耐用年数のない無形固定資産はない
耐用年数を合理的に見積もるのは非常に面倒な作業です。そこで中小企業に対しては耐用年数が分からない無形固定資産は耐用年数を10年と推定して償却することを認めています。従って、のれんも10年で償却することができます。



②耐用年数や償却方法などを毎期見直さなくてもよい
減価償却の会計処理を毎期見直すのは非常に面倒な作業になると思います。
中小企業向け国際会計基準では、経済的実態が変化したという兆候がある時に見直すことが要求されているので、変化がなければこの煩雑な作業を省略することができます。



③開発費はすべて費用計上できる
開発費についてもいちいち要件を検討するのは大変な負担です。そこで資産計上の要件検討をしないで一律に費用処理することが認められています。



個人的にはのれんは時間とともに減価しないが減損の検討が必要、という国際会計基準の取り扱いが、中小企業向け国際会計基準ではのれんの償却を行うことになる違いが興味深いです。



このように国際会計基準では無形固定資産の会計処理は複雑になりますが、各企業がどのように対応していくか方針を立てなくてはなりません。
国際会計基準と中小企業向け国際会計基準の両方を参照して企業がグループとしてどのような実務を行なっていくか、検討していく必要があるでしょう。



2009年8月8日土曜日

国際会計基準対応の固定資産管理に悩む前に

国際会計基準では資産の評価を適切に行うことを重要視しているため、固定資産の取り扱いではいろいろと面倒な処理が規定されています。

そういうこともあって、国際会計基準を適用しているヨーロッパ等では固定資産台帳を2つ、3つ持って管理しているという話もあります。




今回は国際会計基準の固定資産についての処理について3点、中小企業向け国際会計基準との違いを比較しながらご紹介したいと思います。




①再評価モデル




再評価モデルというのは、固定資産を購入した金額から減価償却をした額で評価するのではなく、期末の公正価値(時価)で評価するというものです。

日本の会計基準にはそもそもこのような処理はありませんが、

国際会計基準では再評価モデルを選択することができます(このような処理が強制されているわけではありません)。




中小企業向け国際会計基準では、

再評価モデル自体選択することができません。

毎期時価を調べるというのは非常に面倒なのでそもそも選択肢として認める必要もないだろう、というところでしょうか。




②耐用年数、残存価額、減価償却方法の見直し




国際会計基準では毎期末に固定資産の減価償却が適切か、耐用年数、残存価額、償却方法を見直さなくてはなりません。陳腐化が進んでいるとか、使用状況が変わったとか、変化があればそれに合わせて減価償却も変えていかなくてはなりません。




中小企業向け会計基準では、

そこまで厳密な見直しは必要なく、価格の変化や技術革新など変化の兆候があった時にのみ見直しをすれば良いということになっています。




③借入費用の資産計上




国際会計基準では特定の固定資産の購入するために借入を行なった場合、その借入の支払利息等は固定資産と一緒に資産計上しなければなりません。




中小企業向け国際会計基準では、

このような処理は必要なく、支払利息は発生した時の費用として計上することになります。この処理の方がシンプルです。




国際会計基準では固定資産の減価償却等の処理を税法と同じやり方で済ますことができなくなる可能性が高いと思います。

国際会計基準、中小企業向け国際会計基準、それぞれの内容を理解して戦略的な固定資産管理を行なっていく必要があるのではないでしょうか。