2010年9月27日月曜日

ムービング・ターゲットのIFRSが変えないもの

IFRSは改訂が続いており、基準書自体が大きく変わっている最中です。「ムービング・ターゲット」と言われ、改訂が頻繁であることがIFRSの適用を難しくさせる要因となっています。
 
基準書の改訂が多い理由は米国基準とのコンバージェンスが大詰めを迎えているためです。2011年中までに米国基準との共通化を達成するために双方の会計基準を置き換えています(アメリカの動向についてはこちらの記事を参考にしてください)。このコンバージェンスプロジェクトでは非常に広範囲な問題が取り上げられ、多くの基準書が改訂の対象となっています。しかし、2011年の期限を守るため、プロジェクトでの優先順位が低いものについては、検討が後回しにされることになっています。これらの項目については当面大幅な改訂が行なわれることはありません。普段は、何が変わるか、ということをいつも注目しますが、今回は何が変わらないのか、ということを確認しておきたいと思います。

①財務諸表の表示
財務諸表の表示では、キャッシュ・フロー計算書を直接法に一本化するということが提案されてきました。しかしこの問題については先送りされることが決まっています。
キャッシュ・フロー計算書は直接法と間接法という2つの作成方法があります。直接法はキャッシュ・フローを営業取引(売上代金の入金額や仕入代金の支払額など)の種類別に表示します。したがって日々のキャッシュを増減させる取引についてどの種類の取引によるものなのか記録し、集計できなくてはなりません。取引の記録も煩雑ですし、システム上の対応も必要不可欠です。それに対して、間接法では、キャッシュ・フローを税引前当期純利益からの調整項目を表示するので、基本的に前期と当期のB/Sと当期のP/Lをもとに作成することができます。間接法は直接法よりも簡単にキャッシュ・フロー計算書を作成できるわけです。
現在日本の会計基準でもIFRSでもキャッシュ・フロー計算書は直接法と間接法のどちらでも採用できるので、多くの企業が間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しています。
IFRSで直接法に一本化されると、多くの企業ではキャッシュ・フロー計算書を作成するために多大なコストを追加負担しなければなりません。それだけのコストに見合ったベネフィットがあるのか、つまり、投資家にとってそれだけ有用な情報になるのか、というところは議論の余地があり、今後もっと時間をかけて検討されることになっています。

②負債と資本の区分
負債と資本を分けるということは会計では最も基本的な原則の1つです。しかし、近年いろいろなタイプの株式が発行されるようになり、株式といっても借入と似たような性質を持つものもあります。また、国によっては借入という形式を取りながらも、実質的に債権者が株主のような権利を持っている場合もあります。何を資本とすべきなのかというのは古くて新しい問題です。
IASBでは、これまでの検討で普通株式のみを資本とするアプローチを改訂案として支持してきましたが、このアプローチも問題が多く、当面は現行の規定を維持し、時間をかけて検討するということに方向転換しました。

これらのプロジェクトは先送りにされたので、基準書が大幅に改訂されることは当面ありません。いつ検討が再開されるかは明確になっていませんが、コンバージェンスプロジェクトが完了した後はしばらく基準書の大幅な改訂をしないことが予定されています。日本がIFRS適用を予定している2015年頃は、アメリカの適用も想定されているため、まだ再開されていないと思います。このようなIFRSの改訂スケジュールを考えると、2015年頃というのは日本がIFRSを適用するのに適当なタイミングではないかと思います。


2010年9月21日火曜日

日本に影響を与えるアメリカのIFRS対応

アメリカがIFRSを導入するか、2011年に決定することになっています。この決定は日本の今後の対応にも影響すると考えられ、非常に注目されています(日本のIFRSに関する状況はこちらの記事を参考にしてください)。今回は最近のアメリカでのIFRSを巡る動きについて考えたいと思います。

現在米国会計基準とIFRSは、米国財務会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会(IASB)がコンバージェンスプロジェクトにを進めています。コンバージェンスが達成されることはアメリカでのIFRS導入の条件となっています。IASBは国際会計基準の発展にはアメリカの参加が不可欠であると考えており、コンバージェンスプロジェクトは絶対達成させなくてはならないところです。

現在のIFRSは世界の多くの国で採用されるようになったとはいえ、まだまだEU諸国の影響を多く受けています。例えば、2008年にIASBが正式な基準書設定の手続を飛ばして、突如基準書の改訂を行なったことがありました。金融商品についての改訂で、売買目的で保有している金融資産について短期で売買する意図がなくなったものは、分類を変更して、時価評価をしないことができるという内容でした。世界的な金融危機を受けて時価評価による多額の損失計上を回避できるという措置だったわけですが、この改訂はEUの強い圧力によるものだったと言われています。

特定の国が強い影響力を持っている状況では高品質で多くの国で受け入れられる会計基準にはなれません。IASBとしてもこのような改訂はやりたくないわけです。EU以外の力のある国がIFRSを導入し、影響力が分散されることが期待されています。

ところが、米国基準とのコンバージェンスプロジェクトは困難が続いています。当然米国基準とIFRSの間に考え方に違いがあります。プロジェクトのスケジュールが遅れがちで、なかなか双方が合意に達することが難しいようです。プロジェクトのスケジュールは見直しがなされ、優先順位をつけて対応していますが、2011年という最終ゴール時点は変わっていません。2011年までIFRSは重要な改訂が続くことになります。

IFRSを巡っては各国のさまざまな利害関係者が議論を戦わせて、成り立っています。理論的な正しさ、も追求されるべきですが、すべてがIFRSの原理原則に従っているとは限りませんし、そもそも原理原則自体さえ修正されていく可能性があると思います。今がIFRSの将来を決める非常に重要な時期なのです。

2010年9月13日月曜日

日本はIFRSを適用しない、という期待

今回はIFRSをめぐる日本の状況について考えてみたいと思います。

日本でもIFRSを扱った記事や書籍、セミナーなどたくさんあり、多くの方がそれらでよく勉強されているという印象を受けます。知識が増えた分、IFRSに対していろいろな不安を抱いている方もたくさんいるようです。今回はそれら疑問について考えてみたいと思います。

疑問①日本は結局IFRSを導入しないのではないか
IFRSを導入するメリットが感じられない企業の方に多いようです。確かに資金調達や事業展開など海外も視野に入れている企業にとってはIFRSはメリットがありますが、そうでなければ、コストがかかる話、にしか思えないのかもしれません。また、アメリカが本当にIFRSを導入するのか、というところに疑問を持たれていることとも関係していると思います。

もうすでにご存知のことと思いますが、現在IFRSに収斂、または適用を行なっていない国は、アフリカ地域を除くと、アメリカと日本ぐらいです。日本だけが今後世界の中で孤立して独自の会計基準を適用していくという状況は考えにくいのではないでしょうか。
アメリカについては、SECがアメリカでのIFRS適用は2015年以降とする考えを表明しており、これがアメリカでの「後退」と捉えられているようです。しかし実際には2015年をめどにIFRSを導入する意欲が政権交代後に示されていると理解すべきではないでしょうか。IFRSとUSGAAPのコンバージェンスプロジェクトは、アメリカが導入の判断を行なう2011年に向けて現在進められています。コンバージェンスプロジェクトがどれだけの成果を上げられるかということが重要になってくると思いますが、アメリカは着実に動いてきていると考えるべきです。

疑問②IFRSの日本向け解釈指針が作成されるのではないか
原則主義のIFRSは解釈が難しく、しかも日本の慣行に特別配慮しているわけではないので適用には判断が必要となります。日本の会計基準のような細則や実務指針がないのです。そこで解釈指針のようなものが日本向けにできるのではないか、と期待されている方がいらっしゃいます。

現状では金融庁もASBJも公認会計士協会も、あまりそのような指針を作ることは考えていないようです。そもそもIASBがそのような国別の指針などを作ることを反対していて、そのような指針を各国で作るとたくさんのIFRSが存在することになってしまうと懸念しているのです。日本に対しても指針を作らないことを勧めています。日本としては、今更この路線からはずれたくないのではないかと思います。

ちなみに、すでに日本ではIFRSが法的に認めているわけですが、その中でもカーブアウトを行なっていません。カーブアウトとというのはIFRSの一部を採用しないことで、EUなどでは行なわれています。EUの各国ではIFRSの適用には承認手続が必要でその承認が通っていないものは適用されていません。EUなどでさえ、カーブアウトを行なっている中で、日本は敢えてそのようなことはせず、full IFRSを適用しようとしているわけです。ここで日本版のIFRS解釈指針を出してしまえば、それは日本版IFRSであって真にfull IFRSではなくなってしまうのです。

疑問③それではどうしたらいいのか
日本がIFRS適用をするのは確実で、適用を助けてくれる指針も出ないであろうという状況で、日本企業はどのように対応していけばいいのでしょうか。

まずはIFRSという会計基準に「慣れる」べきです。IFRSの知識をすでにつけていらっしゃる方が多いので、それを実践に移すことです。自社としてはどういう適用をするべきなのか、実際に会計方針を考えてみることが必要なのではないでしょうか。
一般的にIFRSと自社の会計処理を比較する差異分析を最初に行ないます。ここで会計基準の項目を羅列するだけでなく、どのようにその規定を判断するのかというところまで考えなくては、本当の意味での分析はできません。そのような深いレベルでの分析を行なってみることが本当の意味でのIFRSの適用に必要です。

IFRSを自社に適用すると何が問題になるのか、ということを具体的に考えるのが取り組みへの第一歩として重要です。

2010年9月7日火曜日

リースの貸し手と借り手は鏡の関係に:IFRSリースの公開草案

2010年8月に国際会計基準審議会(IASB)からリース取引について基準書の公開草案が公表されました。リースをどのように会計処理すべきなのか、考え方は大きく変わりました。

これまでは「モノを借りて使用し、リース料を支払う」というリース取引について、それが実質的に「モノを買って使用し、代金を延べ払いにする」のと同じと考えられる場合は、モノを買ったのと同じ処理をすることが必要でした。つまり、モノを買ったとはいえないような取引はリース料だけを費用として処理することになります。この考え方はIFRSでもUSGAAPでも日本基準でも基本的に同じでした。そこで、現実にはいろいろな方法で「モノを買った」と判定されないような取引を仕組んでリース取引が行なわれるようになりました。

このような状況に対して、財務諸表の透明性を確保するためにリース取引の抜け道をなくすような改訂が提案されています(借り手の新しい会計処理についてはこちらの記事をご覧ください)。

今回は貸し手側の会計処理がどのように変わるのかを見ていきたいと思います。公開草案で提案されている使用権モデルの原則は貸し手と借り手の会計処理が対称になることです。借り手でリース料の支払い義務として負債を認識したのであれば貸し手もそのリース料を受け取る権利を資産として計上しよう、ということを考えています。

具体的には貸し手の会計処理については2つのアプローチがあります。履行義務アプローチと認識中止アプローチで、どちらを適用するかは、貸し手がリースを行なう資産について重要なリスク、便益が借り手に移転しているかどうか、によって決まります。

リースされる資産についてのリスクと便益が貸し手側に残っているという場合、その資産は貸し手の経済的資源であり、貸し手はその資産を使用することを借り手に約束しているものと考えます。履行義務アプローチです。
そこで、資産は貸し手にオンバランスしたままになります。貸し手が使用するという約束が貸し手の履行義務であり、リース負債として認識します。リース負債は当初リース債権(借り手から受けるリース料)と同額となり、リース期間にわたって履行義務を果たすのに伴って、収益を認識します。そして、リースする資産については減価償却を行なっていきます。

一方、資産のリスクと便益が借り手に移転していると考えられる場合は、認識中止アプローチを適用します。こちらのアプローチではリースされる資産のうち借り手に移転している部分については認識を中止し、オフバランスします。基本的にリース債権の現在価値と認識を中止した部分の差額が収益として認識され、その後実効金利法によりリース債権の利息部分の収益認識がなされます。この方法は現行のファイナンス・リース取引の処理と似ています。

基本的にオンバランスするリース料の見積りは貸し手も借り手も同じ方法で行なうことが求められています。しかし、契約を更新するか、中途解約するか、といったオプションも含めて50%超の可能性がある最長のリース期間を見積もる、といった具合に貸し手と借り手それぞれの独自に判断することが必要となるので、その結果得られる見積りは違いがあると考えられます。実際には貸し手と借り手が全く対称の鏡の関係になるとは限りませんが、理論的には整合したモデルになっていると思います。

公開草案からさらに具体的な問題点が検討されていくことになります。今後公表される基準書も注目すべきです。


2010年9月1日水曜日

飛行機は航空会社のものかリース会社のものか:IFRSリースの公開草案

2010年8月に国際会計基準審議会(IASB)からリース取引について基準書の公開草案が公表されました。リース会計については現在進行しているIFRSの改訂プロジェクトの中でも特に注目されているトピックのひとつです。なぜなら、これまでのリース取引の会計処理を抜本的に変更することが予定されているからです。

今回の公開草案で最も大きな変更点は従来はオフバランス処理が認められていたリースについてもオンバランスが要求されていることです。

現行の基準ではリース取引をファイナンス・リース(キャピタル・リース)とオペレーティング・リースの2種類に分け、ファイナンス・リースについてはリースを資産として計上することが必要でした。

公開草案ではこの分類がなくなります。すべてのリース取引について資産を「使用する権利」を資産として計上することになります。
従来は実質的に借り手側がリース資産を所有しているのと変わらないような使用状況である場合にファイナンス・リースとして借りている側が資産計上を行なってきましたが、「使用する権利」に着目しているため、オペレーティング・リースであっても資産計上が必要となります。

実際に計上する金額の決め方も従来の方法とは変わります。
特徴的なのはリース期間やリース契約についている条件についての考え方です。
リース期間については、解約や延長などのオプションを考慮した上で一番長くリースを行なう期間とします。一番長くなるリース期間が実際にリースを行なう期間となるかは50%超の可能性であることが必要なので、契約内容から企業としてどのような使用期間を想定するか検討する必要があります。
また、使用状況などによってリース料が変わる条件付きのリース契約や中途解約の罰則金などについてはその発生可能性を加重平均で評価することになります。

従来のリース基準では契約ではなく取引の実態を検討することが求められてきましたが、今回の公開草案ではリース契約をした後にリース資産をどれだけ使用するのか、というところを考えなくてはならなくなります。今まではいろいろな手法でオフバランス処理ができる場合がありましたが、これからはオフバランスのメリットを取るのは非常に難しくなると思います。
Sir. David Tweedie IASB議長がリース会計について「自分が死ぬまでに航空会社のBSに資産計上されている飛行機に乗りたい」というコメントをしていました。
まさにそれが実現する公開草案が公表されたわけです。