2010年12月20日月曜日

IFRSヘッジ会計はどう変わったか ①

2010年12月、IASB(国際会計基準審議会)はヘッジ会計についての公開草案を公表しました。

今回はこの公開草案の中でも特に注目すべき点について説明していきたいと思います。

ヘッジ会計はリスクマネジメント活動に即したモデルに集約


今回の公開草案は、金融商品についての基準書であるIAS39号の置き換えのプロジェクトの一環として行なわれています。このプロジェクトの主な目的は、金融商品会計の簡素化であり、今回のヘッジ会計についても、詳細で複雑だった規定を廃止し、より原則主義の基準書に相応しい内容に簡素化が図られています。従来のIFRSで定められていたヘッジ会計は複雑な規定が多いことから、実際の企業のリスクマネジメント活動に即した処理ができないと言われていました。公開草案ではより、実際の企業活動を財務諸表に反映させられることが目的とされています。

公正価値ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジに近い会計手法に変更


従来のIFRSではヘッジ会計を公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジに分類して処理を分けていました。これは日本企業にはない考え方です。

公正価値ヘッジというのは、公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジで、基本的に時価ヘッジ処理(ヘッジ対象とヘッジ手段を時価評価し、損益をP/L上に計上する)を行ないます。これに対して、キャッシュ・フロー・ヘッジはキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジで、繰延ヘッジ処理(ヘッジ手段の時価変動をその他包括利益とし、資本の部に計上する)を行ないます。ちなみに日本基準ではこの繰延ヘッジ処理がヘッジの原則的な処理とされています。

今回の公開草案では、この公正価値ヘッジの処理がなくなり、キャッシュ・フロー・ヘッジに近い処理を行なうことになりました。つまり、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価評価による変動はその他包括利益として繰り延べることになります。日本基準の手法に近くなったということになります。

従来のIFRSのヘッジ会計は、企業がヘッジを実際にやっていたとしても適用が難しい場合があり、適用のハードルは高かったと思います。今回の改訂により、ヘッジ会計はより適用しやすくなるのではないでしょうか。次回は実務上の手続に影響を与える改訂内容をご紹介したいと思います。



2010年12月16日木曜日

「現場で使えるIFRS導入の実務」書籍プレゼントのお知らせ

今回は書籍プレゼント企画のご紹介です。


私と弊社IT担当の石井が共著で刊行いたしました「現場で使えるIFRS導入の実務」(日本実業出版社)が、ITmediaエンタープライズ書評に取り上げられ、抽選でプレゼントされます。


本書は、IFRS導入を経理部門だけでなく、社内の他部門の役割、システム対応、監査法人やコンサルティング会社との連携など、さまざまなプレーヤーの観点で、


いつ、何をすべきか、


という具体的な手順に焦点をあてて解説しています。


経理部門の方が参考にご覧いただくことが多いのですが、監査法人の方がクライアントに薦めてくださっていたり、システムやコンサルティング会社の方からも好評いただいたり、反響いただいております。


 


今回の書評では、岩谷誠治さんの「この1冊ですべてわかる 会計の基本」も紹介されています。会計の入門書はたくさんありますが、この本の特徴的なところは、仕訳や簿記を使わずに会計の基本を解説しているというところです。簿記をよく知らない方や経理経験のない方にもおすすめの入門書です。


 


是非、多くの方に手に取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



2010年12月13日月曜日

IFRSヘッジ会計の公開草案

2010年12月、IASB(国際会計基準審議会)はヘッジ会計についての公開草案を公表しました。

ヘッジ会計についての改訂はIAS39号を置き換える金融商品のプロジェクトの一環として進められてきました。金融商品に関しては、金融資産の分類と測定、減損、そしてヘッジ会計が改訂の対象となっていましたが、特にこのヘッジ会計については改訂作業が大幅に遅れ、審議が難航していたものと考えられます。

ヘッジ会計とはそもそも何でしょうか。企業は直面するリスクを回避するためにさまざまな行動を行ないます。例えば、外貨建ての売掛金や買掛金等の債券や債務について、為替リスクの変動を回避するために、為替予約取引を行なうということは頻繁に行なわれています。また、変動金利の借入金について金利変動のリスクを回避するために、変動金利から固定金利に変換する金利スワップ取引を行なうこともあります。このような取引を行なったときに、原則的な会計処理をそのまま適用してしまうと、せっかくリスクを回避した効果が会計処理にはんえいできないことがあります。ヘッジ会計というのはこのようなリスク回避の行動を会計処理にも反映させていくために設けられた特別な会計処理です。

今回の改訂の目的はヘッジ会計の簡素化です。従来のIAS39号に規定されていたヘッジ会計は非常に適用が難しく複雑なものでした。

例えば、ヘッジ会計を適用するには、特別な処理を適用することになるために非常に厳しい要件をクリアしなければなりません。実際に企業が行なうリスクマネジメントの妨げとなっていたという批判がありました。その他にもヘッジ会計を適用する取引にはリスクを回避する関係性が認められなければなりませんが、適用時から継続してその関係性が認められなければなりません。そのテストも厳しい要件が定められており、ヘッジ会計が必要以上に制限されているという批判もあります。

ヘッジ会計の複雑性については、キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジという2つの分類が問題にされていました。これは日本の会計基準にはない考え方です。IFRSでは何のリスクをヘッジするかという観点で、ヘッジ会計の処理を別々に定めています。キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジとされ、時価の変動リスクをヘッジする場合は、公正価値ヘッジと分類されます。それぞれ処理の方法が異なり、このような分類を設けることは非常にヘッジ会計を複雑にしていました。

このような批判を受け、IASBでは、新しいヘッジ会計を提案しました。この公開草案では、リスクマネジメントのための企業行動の目的に注目して、原則主義のアプローチを規定しようとしています。また、企業のリスクマネジメント活動が個々の資産や負債に与える影響が、財政状態や包括利益に適切に反映されることを目的としています。

この新しいヘッジ会計のモデルでは、企業のリスクヘッジを行なう目的に注目したアプローチとなっていて、個別の要件等は簡素化が図られています。さらに詳しい内容については、次回にご紹介する予定です。



2010年12月6日月曜日

FRS財団の「減価償却とIFRS」が日本に言いたいこと

IFRS適用において固定資産は非常に悩みの大きいトピックです。特に固定資産を多く保有する製造業にとっては、会計処理が変わることによる業務負荷も金額的なインパクトもかなり大きくなる場合があります。

そもそもの悩みの発端は、現在の日本基準では法人税法に基づく減価償却方法や耐用年数が認められているため、ほとんどの企業は法人税法による方法を採用していることにあります。日本基準でもIFRSでも経済的実態に即した減価償却が必要なのですが、日本基準にあるような容認規定は、IFRSでは通用しなくなると考えられるため、対応が必要になります。

ただ、経済的実態に即した減価償却といっても、どうやって実態を判断したら良いのか分からない、ということが多いようです。例えば、定額法と定率法を比べてみると、定率法は初期により多くの減価が発生するので、そのような減価が起きている状況というものを把握しなければなりません。実際に監査法人などにおいては定額法より定率法を採用する場合の方が判断の根拠をより多く求める、ということもあるようです。そのようなことから判断が難しいと感じられるせいか、IFRSでは定額法しか認められないのではないか、定率法は採用できないのではないか、という懸念が広くあるようです。

日本での「IFRSでは定率法が認められない」という誤解を解くために、今回IFRS財団から教育文書が公表されました。

しかし、この文書には、特別なことや新しい情報は書いてありません。定額法も定率法もその他の方法も減価償却方法に優劣というものはなく、実態に即していると判断したものを適用すれば良い、ということです。IAS16号をよく見なさい、ということになるでしょうか。

実際最近の日本企業の動向を見ていると、減価償却を定率法から定額法に変更するパターンが増えています。IFRSを念頭において会計方針を変更している企業もあるのではないかと思います。しかし、他の企業が変更したからといって皆同じように定額法を採用しなければならないわけではありません。どうしても他社事例や全体の傾向に集約しようとする流れになりやすいようですが、「実態に即した方法」というものはそういう流れの中にはないように思います。



2010年12月1日水曜日

aegif主催IFRSセミナー追加開催のお知らせ

先日お知らせしました弊社主催のIFRSセミナーは、すぐに満席となってしまいました。


こちらは明後日の開催となります。私のパートでは最新のIFRSの動向等お伝えする予定ですので、ご期待ください。


その他にも、現在の日本基準のもとでいかにIFRS適用を見据えた対応をしていくべきか、会計方針の変更等の実務上のポイント等も交えながらの解説がありますので、実務をご担当される方には非常に興味深い内容をお届けできると思います。


現在、このセミナーは追加開催の参加を受け付けております。


こちらもお席が少なくなってきておりますので、参加を希望される方はお早めにお申し込みください。


申し込みは弊社HPよりお願いいたします。


 


IFRSセミナー「IFRS適用に備え今しかできないこと、これからすべきこと」


日程 2011年1月12日(水)


時間 13:30〜16:00


会場 関東ITソフトウェア健保会館(東京都新宿区百人町2-27-6)


参加費 無料


定員 30名