2013年11月21日木曜日

新しい収益認識、基準書公表へ最終段階

イージフの野口です。今回はIFRSの改訂の動向を紹介します。


最近になって大きなプロジェクトが完了しようとしています。


最も注目すべきなのが収益認識です。収益認識については2013年10月のIASB会議において審議が終了しました。あとは2014年第1四半期に最終基準書が公表される予定になっています。


そもそも収益認識はFASBと合同で米国基準とのコンバージェンス・プロジェクトとして改訂が進められていました。このコンバージェンス・プロジェクトは2011年に終了を目指していたのですが、収益認識に関してはスケジュールの延期がずっと続いていました。さらには公開草案を修正して、再公開草案を公表する等、審議が難航していたため、今回の審議の終了は、ようやく、というところではないでしょうか。


長い審議をフォローするのも難しい上に問題が多岐に渡る改訂であったため、結局収益認識の新基準がどうなるのか、理解しにくいのではないかと思います。


簡単に結論をいってしまうと、今回の収益認識の改訂は現状の処理を大きく変えるものではありません。これまでの収益認識の方法を変更することが目的だったのではなく、あくまで、原則主義として相応しい収益認識のアプローチに一本化することが改訂の目的でした。なので、物品を販売する等、一般的な取引については改訂で大きな影響を受けることはありません。しかし、これに当てはまらない取引もあり、それらについては会計処理を大幅に変更することが必要となります。この辺りがIFRSのやっかいなところだと思います。


一番実務上注意が必要だと思われるのが、変動対価という考え方です。


新しい基準では、履行義務アプローチという方法が採用されています。これは収益が実現したタイミングではなく、収益を得るために必要な義務を企業が果たしたタイミングで収益を認識します。このアプローチによると、収益の金額が後から決まるタイプの取引の場合、企業が義務を果たした時点で収益金額が決まっていなくても収益認識をしなくてはならないことになります。これまでの実現主義であれば、収益金額が確定した時点で売上の処理をすれば良かったのですが、履行義務アプローチでは確定を待たず、収益金額を見積もって売上としなければなりません。


これまでの収益とは違う、不確かな売上が計上されることになってしまいかねないわけですが、不確実性を排除するために、新基準では、企業が後で取り消されることのない合理的な収益金額を見積もり、その金額を上限として、収益を認識することが求められます。売上計上タイミングの変更と収益金額の見積りが必要です。


また、この変動対価については一部の取引について例外規定が設けられることとなっています。この点も重要なのでまたご紹介したいと思います。


現在毎月IFRS導入の手法を解説する記事を連載しています。第4回の記事が掲載されましたので、この場でご紹介します。是非こちらもご覧ください。


これからのIFRS導入、トライアルは必須 - TechTargetジャパン 経営とIT


野口由美子