2017年5月8日月曜日

非財務情報の開示、IASBも積極的姿勢

こんにちは。イージフの野口です。

企業の情報開示について、財務報告以外の分野、非財務情報の開示は、まだまだ未発達な部分が多いと思います。日本でも一部企業が積極的に行っているものの、それほど重要視されていないためかあまり広まっておらず、企業のPR的な意味合いから抜け出せていないような印象もあります。

世界的に日本と同じような状況かというと、ちょっと違っています。日本で考えられている以上に企業の非財務情報の重要性が認識されてきているようです。

非財務情報の開示というと、これまで、CSR報告書や、サステナビリティ報告書、などいろいろなタイプの報告があり、それぞれについて任意の団体が自主的なルールを作ってきていました。自主的なルールに則った、企業の任意の取り組みでした。しかし、2013年国際統合報告評議会(IIRC)により、国際統合報告フレームワークが公表され、財務報告と非財務報告を合わせた、統合報告という新たな企業報告のあり方が示され、ここから1つの大きな潮流が生まれる可能性が高まってきました。一方、米国では、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が設立され、企業の環境情報や社会的情報の開示に関する基準作りに着手しています。

実際にEUでは、上場企業の非財務情報開示が義務化され、非財務情報は企業の自主的な取り組みとしてではなく、必須となり、企業の任意の取り組みだけではなくなってきました。

これまで、IASBは財務報告を扱うことが責務であると考え、このような非財務情報に関して積極的に取り組むことはありませんでしたが、方針を転換し、今後はより積極的な姿勢で貢献していくという決定をしました。

全く新しい取り組みであり、具体的にどのような活動を行っていくのかは今後検討されることになりますが、IASBを含め、さまざまな団体が影響力を行使し、これから非財務情報の開示のルールは大きく動いていく分野になるのではないかと思います。

日本でも一部の企業だけの自主的な取り組み、という限られた範囲で捉えるものではなくなってくるかもしれません。


イージフ 野口由美子